御殿場市教育委員会が令和8年3月に策定した「御殿場市部活動地域展開推進計画」。中学校の部活動を学校単位で支える従来の仕組みから、地域の団体や指導者が担う地域クラブ活動へと段階的に展開する方針が示されています。令和10年度（2028年度）の夏までに休日の部活動の地域展開を目指すこの計画では、具体的に何が変わり、地域には何が求められるのでしょうか。計画の内容を改めて読みながら、生徒たちの活動環境や地域の役割について整理します。
少子化で部活動の維持が難しくなる御殿場市
計画では、地域展開を進める背景として、少子化による生徒数の減少と教員の働き方の課題を挙げています。
御殿場市内の中学校の生徒数は、令和7年度時点で2,158人。市の推計では、令和13年度には1,897人となり、7年間で約400人減少する見込みです。
生徒数の減少に伴い、部員不足による部活動の休部や廃部が生じ始めています。生徒が希望する種目を選べなかったり、専門的な指導を受けられなかったりするなど、スポーツや文化芸術活動を継続する環境にも影響が出ています。
特に、野球、ソフトボール、バスケットボール、サッカーなどの団体競技では、1つの学校だけでチームを編成できず、複数校による合同チームで大会に参加するケースも増えています。
今後さらに生徒数の減少が予想される中、学校単位で現在の部活動を維持していくことは難しくなると市は見ています。
教員の負担軽減も地域展開の目的
もう一つの背景が、教員の長時間労働です。
令和4年度に実施した御殿場市部活動アンケートでは、現在担当している部活動について、中学校教員の62.2％が負担を感じていると回答しました。
また、令和6年度の市教職員時間外在校時間及び人数状況調査では、中学校教職員の約42％が月45時間以上の時間外在校時間となっており、そのうち約8％は月80時間以上でした。
部活動は、生徒が自主的にスポーツや文化芸術に取り組み、責任感や連帯感、自主性を育む場として大きな教育的意義を持ってきました。一方で、教員の献身的な指導によって支えられてきた側面もあります。
市は、学校だけで部活動を支える従来の仕組みを見直し、地域の指導者や団体と協力することで、生徒の活動機会を維持しながら教員の負担軽減につなげる考えです。
学校部活動から地域クラブ活動へ
計画では、休日の部活動から地域展開を進め、学校や地域の実情に応じて段階的に移行する方針を示しています。
地域クラブ活動は、学校と地域が連携して、生徒がスポーツや文化芸術活動に取り組む場として位置付けられています。
学校部活動が学校教育の一環として行われてきたのに対し、地域クラブ活動は地域で実施する活動となります。
市が掲げる基本方針は次の4点です。
- スポーツ・文化芸術活動に継続して親しめる環境の整備
- 適正な運営と持続可能な運営体制の構築
- 多様な運営主体による地域クラブ活動の展開
- 平日も含めた地域移行・地域展開の早期実現
生徒にとっては、活動の選択肢が広がり、専門的な指導を受けたり、学校の枠を超えて交流したりできることが期待されます。学校にとっては教員の負担軽減、地域にとってはスポーツ・文化芸術活動の活性化や多世代交流につながることが期待されています。
市内在住の中学生が対象 学校を超えて活動を選択
地域クラブ活動の対象は、市内在住のすべての中学生です。通学する中学校に関係なく、自分の興味や関心に応じて参加するクラブを選ぶことができます。
複数の地域クラブ活動への参加も可能で、学校部活動と地域クラブ活動が並行して存在する移行期間中は、両方に参加することも想定されています。地域クラブへの参加は、生徒本人の自由意思による任意のものです。
活動の受け皿について、市は大きく2つの形を想定しています。
新設団体参加型
既存の学校部活動を継承・発展させ、新たな団体を設立する形です。複数の学校の生徒が一緒に活動する、合同部活動の発展型となります。
既存団体参加型
既存の団体が生徒を受け入れる形です。より高い競技レベルを目指す生徒は民間クラブチームなどに参加し、競技や文化活動を個人で楽しみたい生徒は、市民団体などが実施する教室への参加を想定しています。
教育委員会が運営を担い、地域団体が活動を実施
地域展開の運営主体は、当面、御殿場市教育委員会が担います。学校部活動と地域の指導者・団体をつなぎ、全体を調整する役割を担います。
具体的には、関係者との連絡調整、活動スケジュールや場所の調整、指導者研修の実施、指導者の確保、広報活動、運営費の管理などを行います。
一方、実際に活動を実施する主体として、スポーツ協会、文化芸術団体、総合型地域スポーツクラブ、競技団体、クラブチームなどを想定しています。将来的には地域団体などへの運営委託も検討します。
また、運営主体には「御殿場地域クラブ活動人材・団体バンク（仮称）」を設置する計画です。地域の活動団体や指導者などを登録し、活動と人材をマッチングする仕組みを整備します。
指導者の確保と安全面の研修も実施
地域クラブ活動では、専門性や資質・能力を備えた指導者の確保が必要となります。
市は県や競技団体、文化芸術団体などと連携し、指導者の発掘や養成を進める方針です。人材・団体バンクへの登録を周知し、幅広い人材を確保するための登録システムの構築も図ります。
指導者には資格取得を促すほか、技術指導だけでなく、生徒の安全や健康への配慮、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメントの防止などに関する研修も実施します。
また、地域クラブでの指導を希望する教員については、教育委員会に申請し、兼職兼業が認められた場合、報酬を受け取って指導に携わることも可能としています。
スポーツだけでなく文化芸術活動も対象
地域クラブ活動は、現在の学校部活動で実施されている種目や活動方法に限定されません。
競技力向上や大会出場を目指す活動だけでなく、レクリエーション的な活動、障害の有無にかかわらず参加できる活動、アートや音楽などの文化芸術活動も想定しています。
市民団体や地域の文化芸術団体が持つ特色を生かした活動も対象となります。
活動日や時間については、現行の市立中学校の部活動ガイドラインに準じた基準を基本としています。学期中は週2日以上の休養日を設け、そのうち平日は1日以上とします。活動時間は平日2時間以内、学校休業日は3時間以内が適当としています。
大会やコンクールへの参加については、中学校体育連盟や中学校文化連盟など、各団体の大会要領に沿って判断する方針です。
活動場所は学校施設を基本に、費用負担への支援も検討
活動場所は市内の学校施設をはじめ、公共のスポーツ・文化施設、社会教育施設、民間事業者が所有する施設などを想定しています。
保護者の経済的負担や送迎の負担を考慮し、現在の活動拠点となっている学校施設での実施を基本とします。また、施設を借用する際の利用料減免についても検討します。
費用については、参加者からの会費による自立的な運営を基本とします。そのため、従来の学校部活動に比べ、保険料などの追加費用が発生することが想定されています。
市は、生徒や保護者、地域住民の負担が過重にならないよう、誰もが参加しやすい体制を検討します。経済的な理由で生徒が活動参加をあきらめることがないよう、就学援助対象世帯への必要な支援も検討するとしています。
令和8年度から段階的に展開 令和10年度夏までを目標に
市は令和6年度に、学校関係者、保護者代表、スポーツ・文化芸術団体の代表者などで構成する「御殿場市部活動地域移行懇話会」を設置し、運営体制や活動内容などの検討を進めてきました。
令和7年度には、教育委員会学校教育課に部活動コーディネーターを配置し、モデル事業として「剣道クラブ」を開始しました。
令和8年度は、条件が整った部活動からモデルケースとして地域展開を進め、課題を検証しながら順次移行します。移行期間中の対応として、必要に応じて学校部活動としての合同部活動も検討します。また、庁内に「部活動地域展開プロジェクトチーム」を発足させ、円滑な移行に向けた組織づくりを進めます。
市は、こうした段階的な取り組みを通じて、令和10年度の夏までに休日の部活動の地域展開を目指します。平日についても、地域の実情を踏まえながら移行時期を検討する方針です。
地域全体で子どもたちの活動を支える仕組みへ
今回の計画は、学校の部活動を地域の団体に移すだけのものではありません。生徒が活動を選ぶ仕組みや、指導者の確保、団体の運営、活動場所、費用負担など、これまで学校が担ってきた機能を地域全体で支える体制づくりが求められます。
そのためには、スポーツや文化芸術に関わる団体だけでなく、指導者や活動を支える人材、施設など、地域にある資源をつなぐことが重要になります。
御殿場市の地域展開がどのような活動の受け皿を生み出し、生徒や保護者にとって参加しやすい環境を整えていくのか。今後のモデル事業や人材・団体バンクの具体化など、計画の進捗が注目されます。
関連資料
G-newsの更新情報を通知で受け取る
新しい記事が公開されたとき、この端末にお知らせします。