秩父宮記念公園の第2期整備、民間活力導入へ　カフェや宿泊施設などを想定

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第2期整備区域約2.7haが対象

秩父宮記念公園は、秩父宮雍仁親王と勢津子妃両殿下が実際に住まわれていた御別邸を、1996（平成8）年に御殿場市が遺贈を受けて整備し、2003（平成15）年4月に開園した公園。現在開園している第1期事業区域は約6.1haで、2025年の入園者数は7万3,213人だった。

今回の整備対象となる第2期事業区域は、現在の公園に隣接する旧別荘地の跡地で、面積は約2.7ha。市は1999（平成11）年の基本設計を踏まえ、2015（平成27）年度にも建築基本設計を実施。その後、2023（令和5）年度に整備方針を見直し、工区を分けて公園基盤施設の整備を進めている。

こうした整備と並行して、市は公園の新たな魅力の創出と持続可能な維持管理・運営を目指し、民間事業者のノウハウを活用する方法を検討している。

「皇族の庭園で過ごす・別荘文化を味わう」がコンセプト

第2期区域の整備コンセプトは「皇族の庭園で過ごす・別荘文化を味わう」。現在の第1期区域が「皇族が過ごした庭園を見る」場所であるのに対し、飲食や滞在、自然体験などの機能を加え、ゆっくりと過ごせる公園を目指す。

整備区域は、次の3つのエリアに分けて構想している。

Ⅰエリア「滞在」

季節の小さなマルシェやガーデンイベントなどを想定している。

Ⅱエリア「食」

庭園カフェや木陰のテラス、富士山の眺望を生かした空間を検討する。

Ⅲエリア「自然に触れる」

森林や山野草の散策、自然体験施設などを想定している。

このうち、当初の民間事業の対象となるのはⅠ・Ⅱエリア。Ⅲエリアについては、Ⅰ・Ⅱエリアの整備状況を踏まえて今後検討する。

また、第1期区域と同様に、閑静で落ち着いた公園としての趣を残すことも基本方針としている。遊び場や遊具の設置は想定せず、Ⅰエリアではくつろぎを中心とした賑わいを、収益性を担うⅡエリアでは公園の魅力向上につながる施設の整備を目指す。

Park-PFIを想定、市と民間事業者が役割分担

事業手法として想定しているのが、公募設置管理制度「Park-PFI（パーク・ピーエフアイ）」だ。

Park-PFIは、都市公園内にカフェや売店などの収益施設を設置・運営する民間事業者を公募で選び、その収益を活用してベンチや休憩施設などの公園施設も整備する制度。

今回の計画では、市が造成工事や調整池、駐車場、園路、芝生、広場などの公園基盤施設を整備する。一方、民間事業者は飲食施設や物販施設、宿泊施設などの収益施設を設置・運営するほか、四阿（あずまや）、パーゴラ、ベンチ、照明、案内看板などの公園施設も整備する想定だ。

民間事業者がどこまで担うかについては、収益施設の運営と公園施設の整備を担う方式のほか、特定の公園施設の維持管理や第2期区域全体の維持管理まで担う方式など、複数のパターンを検討している。

収益施設の設置期間は、建設・解体期間を含め20年間を想定している。

なお、今回示された施設の種類や配置、規模などは現時点での想定であり、具体的な内容は今後の民間事業者からの提案などを踏まえて検討する。

観光客を中心に、市民利用も想定

主な利用者として想定しているのは、県内や関東圏から訪れる大人2人旅やシニア夫婦、御殿場プレミアム・アウトレットや産業パークなどを訪れる観光客。

一方、小さな子ども連れの市民ファミリーや近隣住民、年間パスポート所持者なども対象としている。将来的には、インバウンド観光客や企業研修、ワーケーション、前撮りなどの撮影需要も取り込む考えだ。

周辺には御殿場プレミアム・アウトレットのほか、とらや工房、東山旧岸邸、YMCA東山荘などの文化的な施設があり、周辺施設との周遊も視野に入れている。

宿泊施設についても、景観や第1期区域の趣との調和、公共性、建築可能面積などの条件を満たすことを前提に、民間事業者からの提案を期待している。

民間事業者11社への調査では宿泊施設などの提案

市は2025年度（2026年1～2月）に、PFI事業やPark-PFI、公園の指定管理などの実績がある民間事業者11社を対象に聞き取り調査を実施した。

参画意向については、関心が高いと回答した企業が3社、興味はあるものの条件によるとした企業が6社、関心が低い企業が2社だった。

導入機能としては、宿泊施設やグランピング施設、カフェ、レストラン、体験・物販施設などの提案があった。

一方、宿泊施設では高付加価値化、グランピングでは他施設との差別化が課題として挙げられた。カフェやレストランについても、近隣の類似施設との競合や、地元住民向け飲食店の通年営業における採算性などが指摘されている。

既存の別荘建物3棟も活用を検討

第2期区域に残る旧別荘建物3棟についても、2026年3月に老朽度調査を実施し、活用の可能性を検討している。

別荘母屋は、別荘当時の雰囲気を比較的よく残しており、別荘文化の継承という観点から保存が検討される。一方、使用人詰所は、公園施設として活用する場合の有力候補とされている。ゲストハウスは劣化が進み、耐震性にも問題があるため、継続利用には大規模な改修が必要となる可能性がある。

既存建物は活用できる範囲での利用を想定しているが、調査結果や今後の検討によっては、市による解体も考えられるとしている。

民間事業者にアンケート、11月20日が回答期限

御殿場市は現在、具体的な事業条件や民間事業者の参画意向を把握するため、アンケート調査を実施している。

調査では、事業者の事業内容や関連施設の実績、官民連携事業の経験をはじめ、事業方式や事業範囲、既存建物の活用可能性、事業期間、整備スケジュール、想定されるリスク、事業費、参画条件などについて意見を求めている。施設の配置や維持管理の方法、収益確保の考え方などについても提案を募る。

アンケートの回答期限は2026年11月20日（金）午後5時。回答を希望する事業者は、市公園緑地課へメールまたは電話で連絡し、アンケート票の送付を受けたうえで、記入後に委託事業者へメールで提出する。

市は11月下旬から12月上旬にアンケート結果を集計し、12月上旬から中旬にヒアリング調査を実施する予定。

なお、今回のアンケートへの参加の有無は、今後実施する可能性のある事業者公募における参加条件や評価には影響しないとしている。

2034年度までの整備工程を想定

市が示した想定スケジュールでは、2026年度からPark-PFIに関する調査・手続きを進め、事業手法の決定、事業者公募・選定、設計・建設などを段階的に実施する。

第2期区域は工区を分けて整備し、造成工事や外構工事などを進めながら、部分的な供用開始を目指す。全体の想定工程は2034年度までとなっている。

2026年10月時点では、第1工区で調整池整備などの造成工事を実施している。

今回の計画は、単に公園の面積を広げるものではなく、歴史ある庭園や別荘文化を生かしながら、飲食や滞在などの新たな機能を取り入れ、観光振興と持続可能な公園運営を目指すもの。実際にどのような民間事業者が参画し、どのような施設が提案されるのか。今後の調査結果や事業者公募を通じて、具体的な整備の方向性が明らかになっていく。

観光客の回遊と長期的な事業性が課題

第2期整備では、御殿場プレミアム・アウトレットや将来開業を予定する（仮称）富士山の恵み産業パークなど、周辺の大型観光施設を訪れる観光客の回遊も視野に入れている。しかし、市全体の観光客数が、そのまま秩父宮記念公園の利用者数につながるわけではない。

御殿場市の「観光戦略プラン（2026～2030年度）」では、市の観光交流客数の約7割を御殿場プレミアム・アウトレットが占めていることや、集客力のある特定の施設だけを訪れて市外へ出る人の割合が高く、周辺の観光スポットや飲食店などに足を運ばない人も多いことを課題として挙げている。

同プランによると、2024年度の市内周遊箇所数は平均1.59カ所、日帰り客の滞在時間は3.6時間だった。2030年度の目標は、それぞれ1.70カ所、4.2時間に設定されており、市内の周遊促進と滞在時間の延伸が引き続き課題となっている。

こうした状況を踏まえると、周辺施設の来場者数をそのまま第2期区域の集客見込みとすることはできない。周辺施設を訪れる人に公園にも立ち寄ってもらうためには、アクセスや移動手段、施設間の連携、情報発信など、実際に回遊を生み出す仕組みが必要になる。

さらに、周辺施設の来場者に公園を訪れてもらうためには、それぞれの施設を利用する人の目的や行動の違いも考慮する必要がある。例えば、御殿場プレミアム・アウトレットは買い物を目的に訪れる施設である一方、秩父宮記念公園が提供するのは、歴史や別荘文化、庭園の自然、静かな時間といった価値だ。こうした異なる目的を持つ人々に、どのような魅力を伝え、公園を訪れる動機につなげるのか。単に近隣施設からの集客を期待するだけでなく、来園者の行動やニーズを踏まえた情報発信と利用体験の設計が求められる。

アウトレットでの買い物の延長として立ち寄ってもらうのか、それとも買い物とは異なる時間を過ごす場所として新たな訪問動機をつくるのか。この違いは、導入する施設の内容や広報、周辺施設との連携のあり方にも関わってくる。周辺施設の集客力を生かすためには、それぞれの施設を訪れる人にとって、公園に立ち寄る価値を具体的に示すことが重要になる。

また、市の観光戦略プランでは、国内旅行人口やマイカー人口の減少、光熱費・建設資材・人件費などの管理コストの増加も、観光を取り巻く将来的なリスクとして挙げている。収益施設の設置期間は建設・解体期間を含め20年間を想定しており、長期的な事業の成立には、現在の観光需要だけでなく、旅行者の行動や社会環境、運営コストの変化も考慮する必要がある。

さらに、観光客の誘致だけでなく、市民や近隣住民が日常的に利用できる公園としての魅力をどう確保するかも重要な視点となる。

御殿場市に観光客が訪れることと、秩父宮記念公園の収益施設が長期にわたって安定的に運営できることは別の問題だ。周辺施設の集客力をどのように公園の利用につなげ、観光振興と公共性、事業の採算性を両立させていくのか。今後の事業者選定や具体的な事業提案が注目される。