個人情報が漏えいしたらどうする？ IPAが呼びかける被害を防ぐための対処と日頃の備え

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企業やオンラインサービスへの不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。情報処理推進機構（IPA）は2026年10月26日、個人情報などが漏えいした際の対処方法と、日頃から取り組むべき対策を公開した。

情報漏えいは、サービスを利用している人にとっても無関係ではない。氏名やメールアドレスだけでなく、パスワード、クレジットカード情報、運転免許証などの本人確認書類が流出すれば、不正ログインや金銭的な被害、第三者によるなりすましにつながるおそれがある。

IPAには、自分の情報が漏えいしたと連絡を受けたものの、どう対応すればよいか分からないという相談が寄せられているという。重要なのは、慌てずに漏えいした情報の種類を確認し、それぞれに応じた対策を取ることだ。

漏えいした情報によって必要な対応は異なる

まず、対象となったサービスのパスワードを速やかに変更する。同じパスワードをほかのサービスでも使用している場合は、そちらも変更する必要がある。

パスワードの使い回しは、一つのサービスから漏れた情報を使って、別のサービスへの不正ログインを試みる攻撃につながる。サービスごとに異なる、長く推測されにくいパスワードを設定することが基本となる。

クレジットカード会社に連絡し、身に覚えのない利用がないか確認する。必要に応じてカードの利用停止や再発行について相談したい。

また、漏えいが判明した直後だけでなく、その後もしばらく利用明細を定期的に確認し、不審な決済を見逃さないことが大切だ。

これらの情報が漏れると、詐欺メールや偽のSMS、詐欺電話などに悪用される可能性がある。漏えいした氏名などがメール本文に記載されていても、正規の連絡とは限らない。

突然届いたメールやSMSに記載されたリンクを安易に開かず、リンク先で個人情報やパスワードを入力したり、アプリをインストールしたりしないよう注意したい。

サービスからの連絡内容を確認する際も、メールに記載されたリンクだけを頼りにせず、公式サイトを自分で開いて確認することが重要だ。

本人確認書類の画像が悪用されると、第三者が本人になりすまして、クレジットカードやローンなどの契約を申し込むおそれがある。

IPAは、こうした被害を抑止するための対応として、信用情報機関への本人申告を案内している。日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）などに相談し、利用できる手続きを確認するとよい。

IPAが呼びかけているのは、漏えいが判明した後の対応だけではない。被害の有無にかかわらず、日頃から次の対策を実践しておくことが重要だ。

情報漏えいの知らせを受けると、不安からすぐに対応しようとしがちだ。しかし、まず確認したいのは、どの情報が漏えいしたのか、どのような対策が必要なのかという点だ。

サービス提供者からの正式な案内や公式サイトの情報を確認し、必要に応じてサポート窓口に問い合わせる。そのうえで、パスワードの変更、カード会社への連絡、信用情報機関への相談など、状況に応じた対応を進めたい。

また、情報漏えいの知らせを装った偽メールや詐欺サイトにも注意が必要だ。被害を防ぐための連絡を装い、さらに個人情報や認証情報を盗み取ろうとする可能性もある。連絡の真偽が分からない場合は、メール内のリンクを使わず、公式サイトから問い合わせ先を確認しよう。

情報漏えいそのものを個人の努力だけで防ぐことは難しい。しかし、パスワードの使い回しを避け、多要素認証を利用し、不審な連絡を慎重に扱うことで、二次被害のリスクを減らすことはできる。

万が一のときに慌てないためにも、日頃の備えと、正しい情報に基づく冷静な対応を心がけたい。