御殿場市が、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、今後5年間の行動計画となる「御殿場市市民協働型まちづくり推進プラン（案）」をまとめ、10月28日まで市民らから意見を募集している。
計画案では、市民活動団体の担い手不足や高齢化、活動資金の確保に加え、市民活動や支援制度の認知度が課題として挙げられている。
市民協働の取り組み、認知度に課題
添付資料に掲載された市民アンケートでは、回答者769人のうち、御殿場市が推進する「市民協働型まちづくり」を「知らない」と答えた人は522人で、67.9％に上った。また、「市民協働型まちづくり推進指針」や「推進プラン」について「知らない」と答えた人は582人、75.7％だった。
市民協働型まちづくりは、市民と行政がそれぞれの立場から協力し、地域課題の解決や地域の魅力向上に取り組むもの。計画案では、市民活動団体の担い手不足や高齢化、活動資金の確保なども課題として整理されている。
担い手育成や情報発信など8項目
計画案の期間は2027年度から2031年度までの5年間。明治大学との公学連携のもと、市民や市職員などで構成する「市民協働型まちづくり推進協議会」で議論を重ねてまとめられた。
具体的な施策として、次の8項目を掲げている。
- 地域を輝かせる担い手の育成
- 情報発信の工夫・サポート
- 職員意識の向上の徹底
- 助成制度の普及・利用促進
- 市民活動支援センターの強化
- 庁内市民協働推進員の意識向上と役割の強化
- 市民協働推進に向けた全庁的な体制構築
- 人材をつなげる制度の活用促進
このうち、担い手の育成、情報発信、助成制度の普及・利用促進、庁内市民協働推進員の役割強化を重点項目としている。
また、「ごてんば未来塾」などを通じた人材育成に加え、高校生や大学生など若い世代が市民活動を体験する機会の創出も盛り込んだ。
計画案では、施策の実施状況を年度ごとに評価し、市民協働型まちづくり推進協議会に報告する方針。評価結果は報告書として公表し、計画期間全体の成果についても、市民や市民活動団体などへのアンケートを踏まえて総括するとしている。
10月28日まで意見を募集
今回のパブリックコメントでは、市内在住者のほか、市内に通勤・通学する人、市内に事務所や事業所がある人、市への納税義務者、本件に利害関係を有する人などが意見を提出できる。
募集期間は2026年10月7日（水）から10月28日（水）まで。提出期限は10月28日（水）必着となっている。
提出方法は、市ホームページの専用フォーム、または意見提出用紙による持参・郵送・メール。必要事項の記入が求められ、電話など口頭での提出は受け付けていない。
提出された意見については、個人情報を除いた意見の概要と市の考え方をホームページで公表する予定で、個別の回答は行わない。
市民活動への参加や情報発信、活動を支える仕組みをどのように整えていくのか。今後5年間の市民協働の方向性を示す計画案について、市民らが意見を伝える機会となっている。
