サイバー攻撃への対策というと、ホームページの改ざんやメールを使った詐欺、不正ログインなどが思い浮かびます。しかし、守るべきものはホームページやメールだけではありません。
企業には、業務用パソコン、サーバー、社内ネットワーク、Wi-Fiルーター、複合機、NAS、監視カメラ、クラウドサービス、会計・販売管理システムなど、さまざまな機器やサービスがあります。一般家庭でも、パソコンやスマートフォンに加え、テレビ、ゲーム機、ネットワークカメラ、スマート家電などがインターネットにつながっています。
これらの機器やサービスの設定に不備があったり、脆弱性が放置されていたりすると、サイバー攻撃の侵入口になる可能性があります。さらに、ひとつの機器への侵入が、同じネットワークにつながる別の機器や重要なデータにまで被害を広げることも考えられます。
大切なのは、個々の機器を守るだけでなく、デジタル環境全体を把握し、侵入されても被害が広がりにくい仕組みをつくることです。
中小企業が優先して取り組みたい5つの対策
1. 社内のIT資産を把握する
まず、会社で使用しているパソコンやサーバー、ネットワーク機器、複合機、NAS、監視カメラ、クラウドサービス、業務システムなどを洗い出します。
どの機器がネットワークにつながり、どのサービスが外部からアクセスできるのか。管理担当者や更新状況が分からない機器はないか。こうした現状を把握することが、防御の出発点です。
2. 侵入経路を減らす
ルーターやVPN機器、サーバーなどの脆弱性を放置せず、ファームウェアやソフトウェアを適切に更新します。利用していない外部公開機能やリモートアクセスは停止し、不要なアカウントも削除します。
インターネットからアクセスできる機器やサービスを定期的に確認し、意図せず公開されている管理画面などがないか点検することも重要です。
3. アカウントとアクセス権限を守る
メールやクラウドサービスだけでなく、管理者アカウント、VPN、ネットワーク機器、業務システムなどの認証情報も適切に管理します。
多要素認証を利用し、パスワードの使い回しを避けます。また、従業員や機器ごとに必要な範囲だけアクセスを許可し、ひとつのアカウントが侵害されても、すべてのシステムを操作できないようにします。
4. ネットワーク内での被害拡大を防ぐ
社内のすべての機器を、自由に通信できるひとつのネットワークにまとめることが、必ずしも安全とは限りません。
業務用パソコン、サーバー、来客用Wi-Fi、監視カメラなど、役割に応じてネットワークやアクセス権限を分けることで、ひとつの機器が侵害された場合の被害拡大を抑えやすくなります。
重要なのは、外部からの侵入を防ぐだけでなく、侵入後に攻撃者が社内の別の機器やデータへ移動しにくい構成にすることです。
5. バックアップと復旧手段を確保する
ランサムウェアなどによってデータが暗号化されたり、システムが使用できなくなったりする事態に備え、重要なデータをバックアップします。
バックアップは、普段使用しているパソコンやネットワークから同時に消去・改ざんされないように分離することが重要です。定期的に復元テストを行い、実際に業務を再開できるか確認しておきます。
あわせて、異常を発見した際の連絡先、ネットワークから機器を切り離す手順、専門業者への相談先なども事前に決めておきます。
一般家庭で取り組みたい4つの対策
1. Wi-Fiルーターと接続機器を管理する
家庭のネットワークの入口となるWi-Fiルーターは、重要な防御ポイントです。管理画面のパスワードを初期設定のままにせず、ファームウェアを更新します。メーカーのサポートが終了した機器は、買い替えも検討します。
ネットワークカメラやスマート家電なども、初期パスワードの変更や更新状況の確認を行い、使っていない外部アクセス機能は停止します。
2. 重要なアカウントに多要素認証を設定する
メール、AppleやGoogleのアカウント、SNS、ネットバンキング、ネット通販などは、不正利用されると被害が広がりやすいサービスです。
多要素認証を設定し、サービスごとに異なるパスワードを使用します。特にメールアカウントを乗っ取られると、ほかのサービスのパスワード再設定にも悪用されるおそれがあります。
3. 写真や書類などのデータをバックアップする
大切な写真や文書は、外付けドライブや信頼できるクラウドサービスなどを利用してバックアップします。接続した機器が感染した場合に、バックアップまで同時に被害を受けないようにすることも大切です。
4. すべての機器を適切に更新する
パソコンやスマートフォンだけでなく、ルーターやネットワークカメラなども更新対象です。OSやアプリの自動更新を有効にし、サポートが終了した機器を使い続けないようにします。
メールやSMSに記載されたリンクから安易にログインせず、公式アプリや登録済みのブックマークからアクセスする習慣も、被害の予防につながります。
AIによる防御は、基本対策の代わりにはならない
AIを活用したセキュリティ製品や、ネットワークの通信を監視する仕組みは、不審な挙動の検知や管理者への通知などに役立つ可能性があります。小規模な企業でも、外部の専門業者による監視や運用支援を利用する選択肢があります。
ただし、AIを導入すれば、あらゆる攻撃を自動的に防げるわけではありません。暗号化された通信の解析や未知の攻撃の検知、自動遮断の精度などは、製品の機能や利用環境によって異なります。
まずは、機器やサービスの把握、脆弱性への対応、多要素認証、アクセス権限の管理、バックアップといった基本対策を整えます。そのうえで、組織の規模やリスクに応じて監視やAIによる検知を組み合わせることが現実的です。
サイバー防御は、侵入を防ぐだけではない
サイバー攻撃を完全に防ぐことは簡単ではありません。だからこそ、入口を減らすことに加え、侵入後の移動や権限の拡大を制限し、異常に気づき、被害を抑え、復旧できる仕組みを整える必要があります。
守るべき対象は、ホームページやメールだけではありません。ネットワークにつながる機器、アカウント、業務システム、データ、そしてそれらを使って成り立っている日々の仕事や生活そのものです。
何がつながっているのかを把握する。不要な接続を減らす。アクセスできる範囲を制限する。データを残し、復旧できるようにする。
こうした対策を積み重ねることが、中小企業にも一般家庭にも共通するサイバー防御の基本です。
参考情報
