社長やCEOを名乗り、従業員をLINEなどの外部ツールへ誘導する新たなビジネスメール詐欺（BEC）が急増しています。
セキュリティ企業トレンドマイクロの報告によると、日本国内で少なくとも6000以上の法人組織が標的となり、東京都内では43社で被害が確認。そのうち14社では、合計約6億7000万円の金銭被害が発生しています。
今回の手口の特徴は、メールでのやり取りを最小限にとどめ、「臨時」「至急」といった言葉で緊急性を強調しながら、LINEグループの作成やQRコードの送付を指示する点です。さらに、Teamsアカウント情報の送信を求めるケースや、マルウェアを添付する事例も確認されています。
2025年12月以降、検出件数は急増し、2026年1月には1日あたり1万件を超える規模に達しました。法人向けセキュリティ製品での検出が約8割を占めており、企業規模を問わず注意が必要です。
社内のコミュニケーションツールを悪用した巧妙な手口は、従来のメール対策だけでは防ぎきれない可能性があります。年末年始や繁忙期など判断が鈍りやすい時期こそ、改めて社内確認ルールの徹底が求められます。
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