消費者庁は、ウェブサイト上で 信頼できる電気工事業者であるかのように見せかけ、不要な電気工事を実施したうえで高額な料金を請求する業者に関する注意喚起を発表しました。
令和6年（2024年）12月以降、インターネット検索を通じて見つけた電気工事業者に修理や工事を依頼した消費者から、「本来必要のない工事を実施され、数十万円もの料金を請求された」といった相談が、各地の消費生活センターに多数寄せられています。消費者庁の調査により、このような行為が虚偽・誇大な広告・表示や不実告知に該当すると認められたため、 消費者被害の防止と注意喚起として情報が公表されました。
同庁はこの情報を都道府県や市区町村にも提供し、地域の消費者への周知・啓発を進めています。なお、被害に遭わないためにも、 業者選びの際は事業者情報の確認や複数社での見積もり比較を行うなど、慎重な対応が重要です。
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