1. 日本のDXの現在地
取組率：
日本企業の約77.8%がDXに取り組んでおり、米国と同水準、ドイツを上回っています。
成果の実感：
一方で、「成果が出ている」と回答した割合は57.8%に留まり、米独（80%以上）とは大きな差があります。
2. 日本・米国・ドイツの違い
日本（内向き・部分最適）
- コスト削減
- 業務効率化
- 生産性向上
特定業務のみを改善する「部分最適」に留まりやすい傾向があります。
米国・ドイツ（外向き・全体最適）
- 売上増加
- 市場シェア向上
- 顧客満足度向上
企業全体や組織を超えた「価値創造型DX」を重視しています。
3. DX人材の課題
「人材の質・量ともに不足していない」と回答した日本企業はわずか3.8%でした。
日本企業は社内育成中心ですが、米独では外部専門家や他社との協業を柔軟に活用しています。
4. 今後の方向性
成長のDXへ
効率化で生まれた時間やコストを、新しいサービスや価値創出へ繋げることが重要です。
サイロ化の打破
経営層・IT部門・事業部門の連携不足が日本企業の課題です。部門横断での連携強化が求められています。
日本のDXは「効率化」の段階から、「企業成長へどう繋げるか」というフェーズに入っています。
参照：独立行政法人情報処理推進機構
